【徹底解説！】医療費控除を簡単に申請するためのアプリ・ソフト５選について

本日は、【これを見れば完璧!】医療費控除について、お話をさせていただきたいと思います！

医療費控除の対象になれば、使わない手はないくらいメリットがたくさんあります！

しかし、医療費控除についてよくわからない、面倒でやっていない方も多いでかと思います。

そこで今回は、医療費控除について解説させていただくとともに、使うととても便利なアプリやソフトについて、ご紹介したいと思います。

意外と苦痛な医療費控除手続きですが、本ブログをご参照いただければ、効率が劇的に良くなること間違い無しです！是非最後までお読みください！

なお、お金に関するお得な情報については、過去のブログでも掲載させていただいております。

ご興味のある方は、下記ブログもご参照ください！

①知らなければ絶対に損！子育て世帯向けの公的補助について(妊娠・出産関連)

②知らなければ絶対に損！子育て世帯向けの公的補助について(住宅、就職ほか)

③教育資金を貯めよう！楽天ポイント投資のやり方を徹底解説！

④【徹底解説！】ジュニアNISAの始め方、メリット・デメリットについて！

１　そもそも医療費控除とは？

医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までの間に申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、医療費を支払ったことを前提にその支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費を所得から差し引くことができます！

また、会社員の場合は源泉徴収が先にされているため医療費控除により所得税の還付を受けることができますよ。

さらに、生計さえ同じであれば一人暮らしの大学生や単身赴任の人が家族にいても医療費控除の申告をすれば納税の負担を軽くすることができます！

個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながります。

２　医療費控除の計算方法は？対象となる経費は？

計算方法は下記になります。

【医療費控除額（上限200万円）】＝【医療費（保険金で補填された額を除く）】－【10万円】

医療費控除の対象は、

・医療費の合計が10万円以上（総所得が200万円以下の人は総所得の5%が控除となります）

・保険の入院給付金

・生命保険の入院給付金

・健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが対象となります。

具体的には、

・病院の治療費・薬代・診療費・入院費（食事代も）

・治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用

・病院までの交通費（主に公共交通機関）

・介護に関連したサービスの支払い

・歯の治療費（保険適用外の費用を含む）

・子供の歯列矯正費用

・治療のためのリハビリ／マッサージ費用

などが挙げられます。

薬局で購入した風邪薬などの市販薬が医療費控除の対象になる可能性もあります。

また妊娠・出産で定期検診や検査、出産や入院費用、不妊治療費なども対象です。

タクシーでも緊急性があると判断された場合にも対象になるので、

自信を持って税務署に相談してみましょう。

次に医療費控除にならないものを具体的にご紹介します。

・人間ドッグなどの健康診断の費用（病気が発見される前）

・予防注射の費用・美容整形の治療費用（成人の歯列矯正など）

・漢方薬などの費用・健康増進を目的としたビタミン剤の費用

・マイカーを使うなどの通院のガソリン代

・駐車料金・里帰り出産のための実家の交通費

・個人で利用した差額ベッド代

以上が具体的な医療費控除の対象にならないものです。

主に病気の予防などは対象外となります。

病院で保険外診療をすれば対象にならず、歯の治療でも保険適用外の高価な材料などを使えば対象になりません。

(参考)国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

３　申請方法は？

サラリーマン、アルバイト、パートなどの給与所得の人は確定申告が必要です。

確定申告の際には病院や薬局の領収書などレシート類の提出も必要で、申告に使用した領収書は5年間の保管義務があるため大切に保管しましょう。（医療費通知を添付したものを除く）

また、公共交通機関は領収書が発行されないものもあり、そのほか領収書が発行されないものに関してはメモなど記録を残しておく必要があります。

確定申告では必要書類をパソコンからや税務署から書類を持ってきて必要事項を記載して提出します。（給与所得者は源泉徴収票が必要）

つまり、医療費控除を申請するには確定申告書と医療費の明細書を税務署に提出するだけでOKということです！

さらに、医療保険者から交付を受けた医療費通知※がある場合は医療費通知を添付することにより医療費控除の明細表の記載を明細書の記載を簡単にできます。

※医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の金額などを通知する書類で、下記の事項の記載があるものです。

・被保険者などの氏名

・療養を受けた年月・者（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は

　除く）・医療費の額

・保険者などの名称

また、インターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名かあるいはその電子署名に係る電子証明書が付されたものを指します。

4　おすすめアプリ・ソフト５選！

(１)Freee

青色申告・白色申告どちらも作成可能で、windowsとmacのパソコンどちらでも自宅から電子申告が可能です！追加費用もいらずに常に最新のバージョンを利用でき、セキュリティやバックアップも24時間365日体制で安心です。

複数の人が同時に同じデータを見ることができ、情報共有ができます。

スマホのアプリをダウンロードして、家計簿のように使用したお金の金額を入力することができます！溜まったレシートも高精度なOCR認証が可能なため、レシートの傾きまで補正して読み取りが可能で、A

Iが自動解析し自動で入力してくれます。

1年間溜まったレシートをまとめて入力するのも簡単です。

また、簡単な質問に答えるだけで確定申告書を作成することができ、シンプルで直感的に操作ができるため、確定申告についてわからない人でも容易に確定申告書を作成することができます。

具体的には、日々の仕訳などの会計処理・債権債務管理・経費精算・請求書・財務分析をカバーしており、他のサービスの人事労務freeeと連携することで、勤怠や給与計算が可能です。

仕事の効率化だけでなく、会計用語が出てこないなど経理を始めた人でも分かりやすいかと思います。。

さらに、有料で利用する場合は、チャットサポートを利用できるため、よくわからない場合でも安心して確定申告入力ができます。このサポートの総合満足度94.1%（2016年8月）となっており、freeeの使い方から日々の経理業務の悩みまで相談できるとても高品質な商品かと思います！

チャットサポートでなくてもfreeeは約100万事業所で利用されています。多くの税理士が対応しており、中にはfreeeの認定アドバイザー資格を持った人も多く、紹介してもらうことも可能です！

(参考)freee HP

https://www.freee.co.jp

(２)弥生会計

多くの税理士が使っているソフト会社で、操作方法がわからなくなったりトラブルに会った時には身近な税理士に相談することもでき、税データのやり取りなどもスムーズに行えます。

初めての方でもわかりやすい画面アイコンとなっており、仕分けの知識がなくても簡単な入力で帳簿入力・複式簿記での帳簿作成が可能です！

導入もインターネット環境とPCさえあれば簡単にできます。

ちなみに有料版にすると月の入力制限数が解除されます。

また、グラフで経営状況が一目でわかり、仕分けデータは外部ソフトに取り込むことことができます。

個人・法人問わず使いやすいですね。

そのほか、情報共有が複数でき、リアルタイムで状況を把握できます。

さらに、AIを駆使することでネットバンキングや銀行、クレジットカードなどの取引明細を取り込み、自動で仕分けが可能です。

Misocaなどのクラウドサービスとの連携も可能で、データを取り込むことができ、経理にかける時間を大幅に短縮できます。

(参考)弥生会計 HP

https://www.yayoi-kk.co.jp

(３)マネーフォワード

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレスサービスの明細を登録しておけば自動でデータを取得し、利用状況が把握でき、一括で経費登録もできます。

もちろん、食費なども自動的に仕分けされ、自分でルールを作ることでオリジナルの分類ルールでの管理ができます！

カテゴリごとに予算を設定することが可能で、利用可能額もわかり使いすぎ防止をすることができますよ。

さらにカードの引き落としの前には自動的にお知らせしてくれるため準備ができます。

月々の支出についてはカテゴリ毎の金額を円グラフで、毎月の収入、支出の推移は棒グラフで表示してくれるため、増減の変化がわかりやすいです。

経路検索機能では電車やバスの交通費を早い経路や安い経路などの条件で自動計算でき、登録することが可能です。

銀行であれば通帳記入しなくても登録すれば入出金がすぐわかり、複数の口座情報を1つに集結できるため自分の資産を常に把握することもできます！

また、証券会社の口座や外貨預金の口座も登録することができます。

ちなみに、登録可能な銀行やクレジットカード会社は2621社にのぼります。

さらに、TポイントやJALマイレージなどのポイントなども登録することができ、資産管理としていつでも確認することができますよ。

<機能>

①レシート撮影機能

スマホでレシートを撮影することで自動的に登録され、レシートごとの登録や購入した品物ごとに登録することも可能です。

②安全のセキュリティ

さまざまな個人情報が含まれるため、セキュリティが大事になります。

マネーフォワードではSSL暗号を利用し補完するデータも全て暗号化しており、金融情報を閲覧するためにはパスワード登録が必要となっています。

③スマホ・パソコンどちらでも使えます！

マネーフォワードはクラウド上にデータが保存されるため、スマホでもPCでもどちらでも操作や閲覧が可能となります。

(参考)マネーフォワードHP

https://moneyforward.com

(４)Tax note

初期登録不要で、アプリをインストールさえすればすぐに使用できます。

支払い方法と科目を選んで入力するだけで家計簿のように帳簿入力ができ、青色申告に使える複式簿記で帳簿が作成でき、シンプルに操作ができます！

日別・月別・年別に切り替えできる損益表や、科目別の円グラフ、月別の上限がチェックできる棒グラフを表示でき電卓や検索、パスコードロック、同じ日付で連続入力、編集画面からのコピー入力などの便利機能があります。

また、わからないことがあればヘルプページにて解決法を探すことができ初めての方でも安心ですね。

帳簿はExcelなどの表計算ソフトのほか

・弥生会計

・やよいの青色申告

・会計freee

・MFクラウド会計

などに出力可能です。

Iphoneやandroidでアプリが使用できるため、ipadやタブレットにも対応しており、個人事業主だけでなく法人の方まで幅広く利用しており信頼できます！

さらに、メールやDropboxなど、好きな場所にデータをバックアップし、復元可能です。

最後に、taxnoteの料金プランですが、青色申告につける複式簿記の帳簿作成のほか基本機能は全て無料です。（ただし月15件の入力制限がある）

有料プランでtaxnoteプラス年額3,500円で月15件の入力制限が解除されます。

また、taxnoteクラウドは月額600円で複数の端末同士の自動同期（自動バックアップ）、複数帳簿作成、指定日予約入力、科目別の棒グラフ表記が行え、知識がなくても感覚的に記帳できます。

そのため、手伝いをしてもらう際も知識がなくても記帳ができるため誰でも任せることができます！

有料プランは別々に購入が可能です。

(参考)taxnote　HP

https://www.taxnoteapp.com

(５)e-Tax

e-Taxは、国税庁が提供する国税電子申告・納税システムで、以前からある紙面での申告より簡単になりました。

自宅にいながら申告期間中はメンテナンス時間を除き24時間いつでも受付しており、わざわざ書類をプリントアウトして郵送などしなくても良いです！

また、通常であれば2月中旬から確定申告の受付が開始されますが、e-Taxであれば1月初旬から申請可能なため書類がすぐ揃う場合に早く申告を済ませることができます！

紙面での申告の場合社会保険料控除証明書や医療費の明細書などを添付する必要がありますが、そのような書類の提出が不要です。

そのほか、下記が提出不要な書類となります。

・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・雑損控除の証明書
・小規模企業共済等掛金控除の証明書
・生命保険料控除の証明書
・地震保険料控除の証明書
・寄附金控除の証明書

・住宅ローン控除の借入金年末残高証明書（2年目以降）

・特定口座年間取引報告書

上記は提出不要ですが、各書類は5年間保管し、税務署から提出や提示を求められた場合は応じる必要があります。

さらに、e-Taxでは必要な数字だけを入力するだけで税額などを自動的に計算してくれ、入力に間違いなどがあればアラートしてくれるため間違いを防いでくれます！

そして、税金の還付がある場合は還付までのスピードが早く、通常の書面での提出は1~1ヶ月半かかるところ3週間程度で還付が処理されます！

ちなみに「やよいの青色申告オンライン」を使っている場合はソフト内で確定申告に必要なデータを自動作成し、そのまま電子申告までできますよ。

そのほか、e-Taxで青色申告すると控除額が10万円増額します！

ただ、e-Taxを利用するにはマイナンバーカード方式あるいはID・パスワード方式を選ばなければいけません。

マイナンバーカード方式であれば事前にマイナンバーカードを取得する必要があり、ICチップ入りのものが必要です。マイナンバーカードを読み込むカードリーダーも必要となります。

また、ID・パスワード方式では近くの税務署で本人確認を行った上で利用者識別番号の発行が必要です。

(参考)国税庁HP

https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftsp/e-taxap.htm

４　まとめ

医療費控除とは言っても確定申告と一緒に申請する形で、便利なアプリを使えば誰でもできてしまいます。悩んでいた方も控除額を増やすことができるかもしれませんので、是非アプリ・ソフトの導入を検討されてはいかがでしょうか？