【徹底解説！】幼児教育・保育無償化について

本日は、【徹底解説！】幼児教育・保育無償化について、お話をさせていただきたいと思います。

お子さんが産まれた事がきっかけとして、幼児教育・保育無償化について詳しく知りたい方も多いかと思います。

無償化になった事で、幼稚園や保育所に預けやすくなり、共働きができたりするなど、

生活スタイルが良い意味で変わりそうですよね。

本記事では、幼児教育・保育無償化について詳しくご紹介していきたいと思います。

１　そもそも幼児教育・保育無償化とは？

幼児教育・保育無償化 とは、認可保育園、幼稚園、こども園に通っているお子さんの利用料が無償となる制度の事です！

この制度を利用すると、条件次第で幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用料が全額無料になります。

また、認定外の施設や事業でも、一部無料となることがあります。

２　幼児教育・保育無償化を受けるには？

幼保児童無償化を受けるには、一定の条件を満たさなければいけません。

(１)幼保児童無償化対象の世帯

対象となる世帯は、まず、3歳から5歳児が居る全世帯が対象です。

なので、基本的には、所得制限など関係なく3歳から5歳のお子さんが使える制度となっています。

また、0歳から2歳児が居る世帯の場合は、非課税世帯の場合に限り、幼保児童無償化が適用されます。

(２)対象となる期間

期間については、

保育園の場合は満3歳の誕生日を迎えた次の4月から小学校入園まで、

幼稚園の場合は、満3歳になり幼稚園へ入園してから小学校入園までが無償化の対象となります。

保育所と幼稚園で違いがありますので、気を付けましょう。

(３)対象となる施設

次に対象となる施設や事業の条件を見ていきましょう。

保育園と幼稚園で条件が違ったり、認可されていない場合も一部無償化される場合があったりします。

その辺りの注意点にも注目しながら解説していきます。

まず、幼保児童無償化の対象となる施設は、幼稚園、認可保育園、こども園、地域型保育、企業主導型保育事業です。

上記の対象施設は、原則、「子ども・子育て支援新制度」にて認可された施設や事業のみの対象となっています。国や自治体に申し出ていない等の原因で、認可されていない保育施設は対象外となっています。

インターナショナルスクール（未就学児）や、一部の外国人学校などを中心に、認可外の施設は少なくありませんので、注意しましょう。

(４)無償となるサービスの範囲

無償の範囲としては、原則として利用料のみとなります。

バス代、給食費、行事費、必要な用品は保護者側で負担する必要があります。

その他、施設や事業によっては、無償化の対象とならないサービスや施設がある場合がありますので、

事前に調べておきましょう。

ただし、世帯年収や家族構成等によって、利用料以外も無償化の範囲内になる場合があります。

例えば、

年収が約360万円未満で、3人目の子供から、おかずやおやつなど副食の費用が無償となる等、

免除措置があります。

(５)幼保児童無償化対象外の施設の取扱い

幼保児童無償化対象外の施設や事業を利用したい場合でも、無償化を受けられる可能性があります。

「保育の必要性の認定」の区分によって、認可外の施設や事業についても、

自治体から保育の必要性が認められる場合があります。

全額が助成されるわけではありませんが、最大で3万7000円程度まで補助が出る場合もあります。

全額無償化の対象とならない施設や事業は、

主にベビーシッター、認可外幼稚園、認可外保育園、幼稚園の預かり保育、

ファミリーサポートセンター、病児保育等です。

これらは、場合によっては無償化の対象となる可能性がありますので、それらの利用予定がある方は、

各市町村の自治体に相談してみてください。

(参考)幼児教育・保育の無償化について（日本語） : 子ども・子育て本部 – 内閣府

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/about/index.html

３　幼児教育・保育無償化のメリット・デメリット

幼保児童無償化について分かっていただけたかと思いますので、

次に、幼児教育・保育無償化のメリットとデメリットについて、ご紹介したいと思います。

(１)メリット

ア　お子さんのいる家庭の経済的負担が軽くなる。

教育や生活に必要な費用を稼ぐのが大変なご家庭の場合、無償化される事で経済的な負担を軽くする事ができます。

イ　少子化問題を解決する手助けになる。

経済的負担が軽くなることにより、子どもを持とうとする世帯が増えると見込まれます。

ウ　経済的な待機児童の問題を解決する手助けになる。

保育所などに通いたいお子さんが増えてしまうと保育所などに入所できない可能性があります。こような状況になってしまった場合、待機児童となってしまいます。

今回の幼保児童無償化で、認定されている保育所や幼稚園の無償化に加え、認定されていない保育所や幼稚園にも、国から補助が出るため、利用料が安くなる事があります。

これにより、利用できる施設、事業の幅が大きくなり、子供を施設に通わせやすくなる可能性が増えます。また、それでも施設が満杯な場合でも、ベビーシッターなどのサービスが受けやすくなります。

エ　外で働きやすくなる。

お子さんが家にいるため、外に働きに行けない方も多いかと思います。

無償化されることにより、利用料無料でお子さんを預けられるようになり、

預けている間に外で働けるようになります。

オ　教育の質が良くなる。

保育施設に通っていない場合、どうしても家族での教育となってしまいます。

自宅の環境に加えて、もう一つ、施設での環境を体験することで、様々な学びを得られるでしょう。

具体的には、集団行動に慣れること、自宅とは違った広さや間取り、障害物がある環境を体験できること。食事や歯磨き等、日常的な作業を保育士に教えてもらえること等です。

カ　親子のコミュニティが広がる。

自宅以外の施設を利用することで、人間関係が広がります。これは、子供だけでなく、親の方もそうでしょう。

同じ施設に通っていると、子供は勿論、親の方も、送迎の際に普段とは違った人と、頻繁に会う機会が増えます。それによって、普段とは、また違ったコミュニティが形成される可能性は高いでしょう。

(２)デメリット

ア　幼保児童無償化がいつまで続くか分からない。

親の年収に関わらず基本的には3歳から5歳のお子さんが対象です。

幼保児童無償化される事で、希望者が増え、国の予算が足りなくなり、幼保児童無償化が終わってしまう可能性があります。

イ　人員不足的な待機児童問題が深刻化する可能性がある。

待機児童問題で問題になっているのは、経済的な面だけではありません。

待機児童問題の原因としては、保育士や、施設整備に関わる人の不足も挙げられます。

今回の幼保児童無償化で、保育施設や事業の利用者が増え、

人員不足がますます深刻化する恐れがあり、待機児童問題の解消が遅れる可能性があります。

すると、値段に関係無く、

近くに受け入れる空きの有る施設が無くなってしまうという問題が発生する可能性があります。

ウ　増税されたため結果的に負担0にはならない。

幼保児童無償化とは直接関係ないですが、消費税が増税された事で、

各家庭の全体的な経済的負担を考えると、

通う幼稚園や保育所にもよりますが幼保児童無償化になっても負担が0になった訳ではないかもしれません。

４　まとめ

様々な条件がありますが、無償化を活用する事で他の事にお金が使えるので

総じてメリットは大きいかと思います。

あなたもお子さんが保育園等に通われている場合には、幼児教育・無償化の対象施設かどうか、

是非確認してみてください！