実際は知らない！？乳幼児医療費助成制度について

本日は、実際は知らない！？乳幼児医療費助成制度について、お話をさせていただきたいと思います。

医療費の負担は持病が多い高齢者ばかり注目されていますが、

乳幼児もかなり家計の負担が大きいです。

特にうちの場合は子どもが２人というのもありますし、

１人が病気にかかればほぼ間違いなくもう一方の兄妹も病気になりますので、

本当に大変です笑

特に３歳までの子どもについては、急な発熱が多いため、時間外診療など余分にお金が必要になる場合も多いです。

そこで、医療費の負担を補助してくれるのが乳幼児医療費助成制度です。

そこで本日は、乳幼児医療費助成制度について、お話をさせていただきたいと思います！

１　そもそも子どもの医療費はどのくらい？

私たち大人は、身体に異変があると自分で病院に行きますが、

子どもの病気は分かりにくかったり気付くことが遅れることもしばしばあります。

特にまだ話せない乳幼児の場合、自分で伝えることが難しいうえ、

急激に容態が悪化し、専門的な治療が必要になってしまうことも珍しくありません。

私たちが３割分を支払っている公的医療保険制度では、

６歳までは２割負担となっていますが、休日や深夜などの時間外の場合、深夜加算、時間が加算などでさらに高額な請求となります。

しかし現在は、国や自治体の補助により、

３割の自己負担分の医療費が無料になっているところが多いようです。

２　乳幼児医療費助成制度の目的は？

乳幼児医療費助成制度は、子どもの医療費に関して実費負担を軽減することが目的に作られました。

2005年に内閣府が行った調査では、

「乳幼児の医療費無料化」の要望が子育て世代で２位になっていました。

小児がんなど命に直結する、

難病については、すでに小児慢性特定疾病対策などで負担軽減に努めてきました。

いつでも保護者の負担無く乳幼児を病院に受診させる環境を作ることにより、

少子化対策にも寄与すると考えられいます。

３　乳幼児医療費助成制度の内容は？

乳幼児医療費助成制度では乳幼児だけでなく、高校生までの患者負担分を自治体が助成することで医療費をゼロ、もしくは軽減する制度です。

国ではなく自治体が主となる制度であり、全ての都道府県及び市町村で実施されています。

そのため、同じ医療サービスを受けても、自治体によって自己負担額が変わってきます。

助成内容は入院、通院、歯科及び調剤等にかかった健康保険適用分の医療費が制度の該当になるものの、以下に挙げたものは制度の対象外となる。

■対象にならない医療費

• 健康診断
• 予防接種
• 薬の容器代
• 差額ベッド代（個室利用料など）
• 時間外選定療養費
• 食事代
• 高額療養費
• 加入医療保険に別途請求される費用

“無料”というのは「実費負担がない」ということをです。

乳幼児医療費助成制度は、お子様の受診時に窓口で支払う必要がありませんが、

医療費は現在、８割を私たちが支払っている健康保険料、２割を税金で補っています。

入院する場合、請求が高額になってしまうこともあるため、「限度額適用認定証」を交付してもらい医療機関へ提示してください。限度額適用認定証は全国健康保険協会の各都道府県支部に申請すると、認定証が届きます。

４　乳幼児医療費助成制度（マル乳）の対象年齢は？

制度の対象年齢は市町村ごとで違います。

神奈川県では横浜市は小学３年生までですが、隣の川崎市は小学校卒業。その他の市町村はほとんどが中学校卒業までとなっており、高学年になると１回の受診につき500円の自己負担が必要となります。

【参考】URL

https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/tsuuin/kanagawa.html

また横浜市では薬局が別になっている場合、薬代は別料金となります。

５　自己負担額は？

各々が支払う自己負担額は横浜市、川崎市、相模原市とその他の市町村で異なります。

横浜市では、２歳まで所得制限以上の世帯で１回５００円、小学４年生～中学３年生までは、所得制限未満であっても市民税が課税されている世帯は自己負担があります。

川崎市では小学校高学年になると１回の受診につき、５００円の自己負担が発生します。また病院にない薬局で薬をもらうための自己負担はありません。

相模原市では中学生から上限５００円の自己負担が必要となります。

その他茅ケ崎市では小学４年生～中学３年生まで、１回５００円の自己負担が必要となります。

６　（参考）東京の乳幼児医療費に関する補助は？

人口が１３００万人と日本で最も多い東京都の、乳幼児医療費は都が市区町村に関係なく補助制度があります。

義務教育が始まるまでの乳幼児を養育している世帯に、医療費が助成されます。

助成対象は公的の医療保険で料金が補助される、医療費、薬剤費などです。

健康診断、予防接種。保育園やスポーツ施設などでの事故によるけが、健康保険組合等が支給する高額医療費、その他給付された医療費、会社などの健康保険組合が対象となっている場合などは自己負担分が助成されません。

また交通事故の場合、医療保険が適用される治療を受けると、マル乳医療証が原則使えます。

ただし心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、義務教育就学児医療費など他の助成と一緒に使うことはできません。

７　最後に

少子高齢化の影響で、制度の対象年齢拡大が多くの市町村で行われています。

神奈川県大井町では２０１９年４月から、高校を卒業する１８歳まで年齢を拡大しました。さらに松田町では今年の４月から１８歳に拡大しており、一部市町村ではコロナウイルスの拡大により、限定的に無料化している市町村もあります。

子育てがしやすい環境が整うのは、親としてはとてもありがたいことですね！

（参考）過去ブログ

【徹底解説】ママは必見！母性健康管理措置について – 双子のぎーちゃんドンさん子育てブログ (jagatoma.com)