子どもの学費が心配な方、必見！高等学校等就学支援金制度(公立)について

今日は、高等学校等就学支援金制度(公立)について、お話をさせていただきたいと思います。

まだうちの子供達は１歳７ヶ月と小さいです。

しかも今は家見ているため、おむつ代やご飯代以外では特段お金は発生していません。

一方で巷では、子供1人に対して約3,000万円必要だという情報が出回っています。

実際、幼稚園から私立に行かせた場合には、それくらいかかってしまいかもしれませんし、正確な数値を知ることは

なかなか難しいです。

仮に全て公立に行かせたとしても、うちのように双子を育てている場合には、２倍のお金がしかも同時期に発生してしまいます。

情けないですが、親としては正直なかなキツイところです。

かつ子供の学費の中で、一番金額を占めるのは高校と大学です。

それら二つについては、子供にやりたいことをやらせてあげるという意味でも、親として何とか踏ん張らなければな

りません。

今日はそんな中で、一定所得以下の方の高校授業料が無料になる、高等学校等就学支援金制度(公立)について、ご紹介をさせていただきたいと思います。

なお本制度は、神奈川県の公立高校に通う方を対象としています。神奈川県外の高校に通われている場合には、お住まいの都道府県のHPを別途ご確認ください。

高等学校等就学支援金制度(公立)について

１　本制度の概要

本制度は、保護者(親権者)全員の年収が約910万円以下の場合に、年間の公立高校の授業料(月9,900円×12か月＝年額118,800円)を国が変わって支払ってくれる制度です。

高校の授業料は、

全日制で月額9,900円(年額118,800円)、

定時制では月額2,700円(年額32.400円)ほどかかります。

本制度に申請をすれば、国が学校に直接就学支援金という形で授業料を負担してくれます。

現在全国約80％の高校生が本制度を活用しており、公立高校に通われている方にとっては良く知られている制度なの

かなと思います。

また本支援金については、返済の必要はもありません。

したがって、子供が高校生の間には、制服や通学定期券、部活動にかかる経費等、授業料以外の経費を負担するだけ

で良くなります。

２　申請の手続き

入学後、４月から６月の間で、マイナンバーカードおよびその他必要書類を提出する必要があります。

そして審査を通過すれば、高校３年間の授業料が免除となります。

本申請は、原則として卒業まで手続きは不要ということで、とても簡単です。

これは絶対に申請をしないと損だと思います。

３　その他

保護者が税の申告を行っていない等、税額が確認できない場合には、課税証明書を提出しない限り本制度の対象外となってしまいます。

会社員の方であれば問題は無いかと思いますが、自営業の方は自分で確定申告をしなければなりません。

ご注意ください。

(参考)高等学校等就学支援金制度(公立)

01.pdf (pref.kanagawa.jp)

以上となります。

今回は、公立高校に通う場合の国からの補助制度について、ご紹介させていただきました。

うちのような双子の場合には、学費がかかる時期も重複していることから、

このような公的制度があることは大変ありがたく思います。

お金の話ということで、なかなか切実な問題ですが、子供がやりたいことを自由にやらせてあげるためにも、

お金は大切です。

次回は、私立高校に通う場合の国からの補助制度について、ご紹介をさせていただきたいと思います。