【徹底解説!】ジュニアNISAの始め方、メリット・デメリットについて!
今日は、まだやっていない方はお早めに!?💦ジュニアNISAについて、
お話をさせていただきたいと思います。
ジュニアNISAを始めるかどうか、迷われている方!
老後2000万円問題が話題になり、さらに雇用のあり方も変わってきている中で、
今後の資産管理が不安という人も多いのではないでしょうか?
そもそもどうやって資産形成をすれば良いのか、疑問に持たれている方も多いかと思います。
そこで今回は、投資初心者でもリスクを抑えた資産管理が行えるジュニアNISAについて、
ご紹介したいと思います!
1 ジュニアNISAとは?
そもそもNISAには
①一般NISA
②積み立てNISA、
③ジュニアNISAの3つがあります。
一般NISAは、日本に住んでいることを条件に、銀行や証券会社などでNISA専用口座を開設し、
金融商品を購入し、利益が出ても一定額まで非課税になる制度です!
未成年者少額投資非課税制度、通称ジュニアNISAは、2016年4月1日から開始された制度です。
簡単に言うと一般NISAの子供版ですね。
ジュニアNISAの年間非課税金額は80万円までです。
最長5年、最大非課税枠は400万円となります。
もし、年間非課税金額80万円を超えた場合は課税対象になります。
非課税に該当するのは
①投資で得られた売却益、
②1株保有するごとにもらえる配当益、
③投資信託の収益から投資家に還元するお金の分配金
などの収益です!
約20%の課税が無くなります!
ちなみに積み立てNISAは、小額から長期の投資を支援するための非課税制度で最長20年間非課税になります。
ジュニアNISAで5年以上、長期的に投資したい方もいらっしゃるかとかもしれませんが
積み立てNISAは対象年齢は20歳以上からとなっています。
購入できる金融商品は
①国内・海外上場株式 (一般的に言われる株を指します)
②株式投資信託(投資先を株式に限定しているものです)
③国内・海外ETF(上場投資信託)
④ETF(上場投資証券)
⑤新株予約権付社債(社債とは、ものすごく簡単に言うと会社の借金です)
⑥国内REIT(不動産投資信託) (不動産にて収益を得た会社の銘柄 )
と幅広く投資できます!
2 ジュニアニーサの注意点
ジュニアNISAの口座は、1人1口座までです。
もし他に口座を設けている場合には、別で作るか統合するかしかありません!
また、口座開設金融機関の変更は、口座を廃止した後でなければできません。
やむを得ない場合にのみ口座開設金融機関の変更は可能ですが、
それ以外で変更した場合には、過去に生じた利益は課税となります。
後述しますが、18歳まで原則払出しできず、一部払い出しも例外を除きできません。
さらに20歳以降は、自動的にNISA口座が開設されます。
非課税投資枠が年間80万円までですが、もし投資を行わなかった未使用枠があった場合でも、翌年以降への繰越しはできません。
そして、払出しを行なった資金を口座開設者以外の人が使った場合には、贈与税が課税がされる可能性もあります。
そのほか、ジュニアニーサは2023年末で廃止となっています。
仮に2022年に投資したとしてあと1年も投資期間がありません。
3 ジュニアNISAの対象者は?
ジュニアNISAは、日本に住んでおりかつ、口座開設する年の1月1日時点で、19歳以下の未成年が対象です。
原則運用と管理は親権者や祖父母などの二親等以内の親族が代理で行います。
20歳から18歳への成人年齢の引き下げにより2023年1月1日以降は17歳以下の方が対象となります!
4 ジュニアNISAを始めるにあたっての準備物
①個人番号カード/通知カード
②保険証/免許
③子供と親権者の関係がわかる住民票の写し(世帯全員について記載があり、
かつ続柄の省略が無いものが必要です!
また、祖父母が運用管理者になる場合には、祖父母と親権者の関係がわかる戸籍謄本が必要になります。
5 ジュニアNISAの始め方
まずジュニアNISA口座については、様々なところで開設することができます。
・証券会社
・銀行・信託銀行
・投信会社
・郵便局
・農協
・信用金庫
・信用組合
・労働金庫
・生命保険会社
で口座開設することができます。
ジュニアNISAを申し込むには、親権者または親権者代理(事前に親権者の同意を得て)が行う必要があります。
金融機関で口座開設に伴う書類を提出し、金融機関が税務署にジュニアニーサ口座開設申請をします。
あとは審査が通るのを待つだけです!
審査が通れば、口座開設完了となり、審査が通らなければ不備などを訂正するほか必要な書類を提出する必要があります。
期間については、申し込みから取引開始までに約1ヵ月半程度かかります。
SBI証券を例に、ジュニアNISAの始め方について、ご紹介したいと思います!
(1)ジュニアNISAの資料請求をする。
(2)送付された資料のジュニアNISA申請書に、必要事項を記入します。
(3)(2)に加え、未成年者の方のマイナンバーカードまたは通知カードのコピーと本人確認書類を同封し、送付します。
→個人番号カードを持っているのであれば、カードの「表面」「裏面」の両面をコピーして送付してください。
また、通知カードの場合には、追加で本人確認書類も同封する必要があります。
顔写真付きでない本人確認書類の場合には、2点確認書類が必要となりますのでご注意ください。
(4)送付が完了し、書類に不備がなければSBI証券が税務署にジュニアNISA口座の開設を申請します。
→税務署の確認には、1~2週間かかります。
(5)審査が通れば、ジュニアNISA口座開設が完了となり、SBI証券のwebサイトにログイン後、
「重要なお知らせ」でジュニアNISA口座開設完了が連絡がきます。
ちなみにSBI証券におけるジュニアNISAの取扱商品は、今のところ
・国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)
・公募株式投資信託
・外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。
日本国内だけでなく、外国の株も買うことができます。
6 ジュニアNISAのメリット
ジュニアNISAのメリットとしては、
①家族単位で非課税枠を増やすことができる!
②子どもに対し、早い段階から金融商品や投資に対する関心を高めることができる!
③値上がり益、配当金、分配金の利益に対して投資金額年間80万円まで非課税
④ジュニアNISAの非課税期間が終了しても継続管理勘定にそのまま移行することで成人になるまで非課税で保有できる。
ということが上げられます。
今の日本では、お金の勉強を学校ではしてくれません。
実際に自分のお金を使うことでお金の勉強ができるため、身を持った勉強が出来るかと思います。
さらに、資産を早い段階から増やすことができれば、万が一金銭的に厳しくなったとしても、
大学に進学した時の学費の支払いや生活の足しにできるはずです!
将来的に投資をもし続けていけるのであれば周りよりも有利に資産形成ができるかと思います。
7 ジュニアNISAのデメリット
下記がデメリットになります!
①原則18歳(3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)まで引き出しが制限される。
②もし18歳未満で未成年者口座からお金を引き出す場合、過去の収益と払出時点での含み益に対して課税され、その未成年者口座は廃止されてしまう
③ジュニアニーサ口座どうし、ジュニアニーサ口座以外も含め口座間の移動はできない
④損益通算と3年間の繰越控除は対象外
原則18歳まで引き出しが制限されている理由として、一般的に子供が進学や就職などを迎える時期に引き出すことを想定しているからです。
例外的に、被災して自宅が無くなる等、災害等でやむを得ない場合には、金融商品を全額払い出せば非課税での払出しが可能です。
しかし、途中で口座から引き出しをできないとなると、それまでの学費や教育費、生活費にあてることができません。
また、通常株式売買では、損益通算と言って株式の売買や配当金による利益が出た分と損失が出た分を差し引きすることで、損失額を翌年以降3年間繰り越して納税分に充てるという節税ができます。
しかし、ジュニアニーサではこのような損益通算と繰越控除が対象外となります。
やはり大きなデメリットとなるのが、途中での引き出しができないことですね。。
以上となります。
ジュニアニーサを開設できる対象の金融機関の幅が広いですが、金融商品の品揃えや手数料もさまざまになります。
非課税になる投資金額が少なく、何度も短期で取引をすることも無いでしょうから、
取引に応じての手数料のタイプの選択があれば、より手数料を抑えられるタイプにした方が良いですね。
意外にも証券会社によって取引できる銘柄が違かったり、少なかったりたりもします。
ジュニアNISAを始めるにあたっては、利便性と手数料、銘柄数を考えると大手ネット証券会社がおすすめです!
大手ネット証券であればパソコンでなくスマホやタブレットのアプリからネット環境さえ整っていればいつでもどこでも売買(証券取引時間内のみ)ができます!
ちなみにジュニアNISAの始め方の例としてご紹介したSBI証券は
取り扱い銘柄数・取引手数料・IPO(新規公開株などと言われ、新規に上場する銘柄のこと)取り扱い銘柄数・海外株式銘柄数・利便性において、全て大手ネット証券の中でトップレベルです!
もしジュニアNISAに少しでもご興味がある方は、是非本ブログをご参照いただければと思います。
それでは!
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